簿記用語ドリル簿記3級・2級の用語一覧300語
簿記3級・2級の勘定科目と用語を、分野ごとに並べています。2級の分野は「2級 商業簿記」「2級 工業簿記」です。用語名から解説ページに進めます。
簿記の基本
基本の考え方
- 簿記
会社のお金やものの出入りを、決まったルールで帳簿に記録し、もうけ（経営成績）と財産の状態（財政状態）を明らかにする方法。
- 複式簿記
1つの取引を、原因と結果のように2つの面からとらえて、左右（借方と貸方）に記録する簿記。
- 資産
現金・預金・商品・建物など、会社が持っている財産や、将来お金を受け取る権利。
- 負債
借入金や買掛金など、将来お金を支払う義務。
- 純資産
資産から負債を引いた残り。株主が出したお金（資本金）や、もうけの積み重ね（繰越利益剰余金）など。資本ともいう。
- 収益
売上や受取利息など、純資産が増える原因になるもの。もうけのもと。
- 費用
仕入や給料など、収益を得るために使った分。純資産が減る原因になるもの。
- 貸借対照表
決まった日（期末）の、資産・負債・純資産の状態（財政状態）を表す表。英語の頭文字で B/S とも呼ぶ。
- 損益計算書
一定の期間の収益と費用をまとめて、どれだけもうかったか（経営成績）を表す表。英語の頭文字で P/L とも呼ぶ。
- 当期純利益と当期純損失
収益から費用を引いた結果。プラスなら当期純利益、マイナスなら当期純損失。
- 会計期間
もうけを計算するために区切った期間。ふつうは1年。
- 期首と期末
会計期間の始めの日が期首、終わりの日が期末。期末の日を決算日ともいう。
- 株式会社
株式を発行して、株主から資金を集める会社。簿記3級では、株式会社の簿記を学ぶ。
取引と仕訳
- 取引（簿記上の取引）
資産・負債・純資産・収益・費用が増えたり減ったりすること。火事で建物が焼けたのは取引になり、契約を結んだだけでは取引にならない。
- 取引の8要素
取引を分解したときの8つの要素。資産の増加・負債の減少・純資産の減少・費用の発生は借方、資産の減少・負債の増加・純資産の増加・収益の発生は貸方になる。
- 勘定
資産・負債などの増減を、項目ごとに記録・計算する単位。記録する場所を勘定口座という。
- 勘定科目
勘定につける名前。現金・売掛金・仕入・給料など。
- 借方と貸方
帳簿の左側が借方、右側が貸方。言葉の意味は気にせず、左と右の呼び名として覚える。
- 仕訳
取引を、勘定科目と金額を使って、借方と貸方に分けて書くこと。
- 転記
仕訳を、総勘定元帳のそれぞれの勘定口座に書き写すこと。
- 貸借平均の原理
どの仕訳も借方と貸方の金額が同じなので、すべての勘定の借方の合計と貸方の合計は必ず一致するという原理。
帳簿
- 主要簿と補助簿
主要簿は、必ず作る仕訳帳と総勘定元帳。補助簿は、現金出納帳や売上帳のように、主要簿を補って細かく記録する帳簿。
- 仕訳帳
すべての取引の仕訳を、起きた順に記録する帳簿。
- 総勘定元帳
勘定科目ごとに口座を作り、仕訳を転記して、増減と残高を記録する帳簿。
- 補助記入帳と補助元帳
補助簿の2つの種類。補助記入帳は特定の取引の明細（現金出納帳・仕入帳など）、補助元帳は特定の勘定の相手ごとの明細（売掛金元帳・商品有高帳など）を記録する。
証ひょうと伝票
現金・債権・債務
現金と預金売掛金と買掛金その他の債権と債務手形（2027年3月まで）
現金と預金
- 現金
紙幣や硬貨。簿記では、すぐにお金に換えられる「通貨代用証券」も現金として扱う。
- 現金出納帳
現金の入金・出金と残高を記録する補助簿。
- 現金過不足
帳簿の現金の残高と、実際にある現金の金額が合わないときに、差額を一時的に記録する勘定。原因がわかったら正しい勘定に振り替え、決算までわからなければ雑損か雑益にする。
- 普通預金
いつでも預け入れ・引き出しができる預金。給料の振込や引き落としなどに使う。
- 当座預金
主に支払い（決済）に使う、利息の付かない預金。銀行と当座取引の契約を結んで開く。
- 定期預金
決めた期間は原則として引き出せない代わりに、利息が多めに付く預金。
- 口座ごとの勘定科目
同じ種類の預金口座を複数の銀行に持っているとき、「普通預金○○銀行」のように銀行ごとに勘定科目を分けて管理する方法。
- 当座借越
当座預金の残高を超えて支払いができる契約（当座借越契約）で、残高を超えて支払った金額。銀行から借りているのと同じなので負債。
- 当座預金出納帳
当座預金の預け入れ・引き出しと残高を記録する補助簿。
- 小口現金
交通費や文具代など、日々の少しの支払いのために、会計係が用度係（小口係）に前もって渡しておく現金。
- 定額資金前渡法
小口現金を一定の金額で渡しておき、使った分を一定期間ごとに補給する方法。インプレスト・システムともいう。
- 小口現金出納帳
小口現金の補給と支払いの明細を記録する補助簿。
売掛金と買掛金
- 売掛金
商品を売って、代金をあとで受け取る約束（掛け）にしたときの、代金を受け取る権利。
- 買掛金
商品を仕入れて、代金をあとで支払う約束（掛け）にしたときの、代金を支払う義務。
- 売掛金元帳と買掛金元帳
売掛金・買掛金の増減を、取引先ごとに記録する補助元帳。得意先元帳・仕入先元帳ともいう。
- 人名勘定
売掛金や買掛金の代わりに、「○○商店」のように取引先の名前を勘定科目として使う方法。
- クレジット売掛金
お客さんがクレジットカードなどで支払ったときの、カード会社などから代金を受け取る権利。カード会社に払う手数料は支払手数料にする。
- 電子記録債権
電子記録債権機関に、電子的に記録して発生させた、お金を受け取る権利。
- 電子記録債務
電子記録債権機関に、電子的に記録して発生させた、お金を支払う義務。
その他の債権と債務
- 貸付金
お金を貸したときの、返してもらう権利。従業員や役員に貸したときは、従業員貸付金・役員貸付金を使うこともある。
- 借入金
お金を借りたときの、返す義務。役員から借りたときは役員借入金を使うこともある。
- 未収入金
商品以外のもの（使わなくなった備品など）を売って、代金をあとで受け取るときの権利。
- 未払金
商品以外のもの（備品や車など）を買って、代金をあとで支払うときの義務。
- 前払金
商品を受け取る前に、代金の一部（手付金・内金）を払ったときの、商品を受け取る権利。
- 前受金
商品を渡す前に、代金の一部（手付金・内金）を受け取ったときの、商品を渡す義務。
- 立替金
取引先や従業員が払うべきお金を、会社が一時的に代わりに払ったときの、返してもらう権利。
- 預り金
従業員などから一時的に預かっているお金。あとで本人や税務署などに渡す義務がある。
- 所得税預り金
給料から差し引いた（源泉徴収した）所得税。会社があとで税務署に納める。
- 社会保険料預り金
給料から差し引いた、従業員が負担する健康保険料や厚生年金保険料。会社があとで会社負担分と一緒に納める。
- 仮払金
お金を払ったが、何に使うか・金額がまだはっきりしないときに、一時的に使う勘定。出張の旅費の前渡しなど。
- 仮受金
お金を受け取ったが、何のお金かがまだわからないときに、一時的に使う勘定。
- 受取商品券
商品を売って、ほかの会社などが発行した商品券を受け取ったときの、あとで代金を受け取る権利。
- 差入保証金
事務所などを借りるときに差し入れた敷金など。原則としてあとで返してもらえる。
手形（2027年3月まで）
- 約束手形
決めた日に代金を支払うことを約束する証券。2027年4月からの試験では、3級の範囲から外れる。
- 受取手形と支払手形
約束手形を受け取ったときの権利が受取手形、振り出したときの義務が支払手形。2027年4月からの試験では、3級の範囲から外れる。
- 手形貸付金と手形借入金
お金の貸し借りのときに、借用証書の代わりに手形を使った場合の勘定。2027年4月からの試験では、3級の範囲から外れる。
- 受取手形記入帳と支払手形記入帳
手形の受け取り・振り出しと、その決済の明細を記録する補助簿。2027年4月からの試験では、3級の範囲から外れる。
商品売買
三分法
- 三分法
商品の売買を、仕入・売上・繰越商品の3つの勘定で記録する方法。
- 仕入
商品を買ってきたときに、その原価を記録する勘定。
- 売上
商品を売ったときに、その売値を記録する勘定。
- 繰越商品
三分法で、期末に売れ残った商品（在庫）を表す勘定。次の期に繰り越す。
- 売上原価
売れた商品の仕入れにかかった金額。期首商品棚卸高＋当期商品仕入高−期末商品棚卸高で計算する。
- 売上原価対立法
商品を仕入れたときは商品勘定に記録し、売るたびに、その原価を商品勘定から売上原価勘定に振り替える方法。
- 商品
売上原価対立法で、手元にある商品を表す勘定。
返品と諸掛り
- 仕入戻し
品違いなどで、仕入れた商品を仕入先に返すこと。仕入れたときと反対の仕訳で仕入を減らす。
- 売上戻り
品違いなどで、売った商品が返ってくること。売ったときと反対の仕訳で売上を減らす。
- 仕入諸掛り
商品を仕入れるときにかかる引取運賃などの費用。当社が負担するときは、仕入の金額に含める。
- 発送費
売った商品をお客さんに送るための運賃など。当社が負担するときに使う。
商品の帳簿
- 仕入帳
仕入の取引の明細（仕入先・品名・数量・金額など）を記録する補助記入帳。
- 売上帳
売上の取引の明細（得意先・品名・数量・金額など）を記録する補助記入帳。
- 商品有高帳
商品の種類ごとに、受け入れ・払い出し・残高を、数量と単価と金額で記録する補助元帳。金額はすべて原価で書く。
- 先入先出法
先に仕入れた商品から先に払い出したと考えて、払い出す単価を決める方法。
- 移動平均法
商品を仕入れるたびに、残っている分と合わせた平均の単価を計算し直して、払い出す単価にする方法。
利益の計算
- 売上総利益
売上高から売上原価を引いた利益。商品の売買そのものから得たもうけ。粗利ともいう。
- 期首商品棚卸高と期末商品棚卸高
期首に残っていた商品の原価と、期末に売れ残っている商品の原価。売上原価の計算に使う。
- 商品の棚卸
期末に、売れ残っている商品の数量を実際に数えて確かめること。
- 売上原価の算定
三分法で、決算のときに仕入勘定で売上原価を計算する仕訳。期首の在庫を繰越商品から仕入に移し、期末の在庫を仕入から繰越商品に移す。
固定資産・税金・純資産
有形固定資産
- 有形固定資産
建物・備品・車両運搬具・土地など、1年を超えて長く使う形のある資産。
- 建物
店舗・事務所・倉庫など、営業のために使う建物。
- 備品
パソコン・机・いす・陳列棚など、長く使う事務用品や器具。
- 車両運搬具
営業のために使うトラック・自動車・オートバイなど。
- 土地
店舗や駐車場などのために持っている土地。減価償却はしない。
- 取得原価
固定資産を手に入れるのにかかった金額。買った値段（購入代価）に付随費用を足したもの。
- 付随費用
固定資産を使えるようにするまでにかかった、仲介手数料・登記料・引取運賃・据付費などの費用。取得原価に含める。
- 固定資産台帳
固定資産ごとに、取得日・取得原価・減価償却などを記録する補助簿。
減価償却
- 減価償却
建物や備品のように、使うにつれて価値が減る固定資産の取得原価を、使う期間に分けて費用にする手続き。
- 減価償却費
減価償却で、その期の費用にした金額。
- 定額法
毎期同じ金額を減価償却する方法。（取得原価−残存価額）÷耐用年数で計算する。
- 耐用年数と残存価額
耐用年数は固定資産を使える年数の見積り。残存価額は、使い終わったときに残ると見積もる価値。
- 間接法
減価償却費の分だけ固定資産の勘定を直接減らさず、減価償却累計額の勘定に積み上げて記録する方法。
- 減価償却累計額
間接法で、それまでの減価償却費を積み上げた勘定。固定資産の取得原価から差し引いて見る（建物減価償却累計額・備品減価償却累計額など）。
- 月割計算
期の途中で固定資産を買ったり売ったりしたときに、使った月数の分だけ減価償却費を計算すること。
- 固定資産売却益
固定資産を、帳簿の金額（帳簿価額）より高く売ったときのもうけ。
- 固定資産売却損
固定資産を、帳簿の金額（帳簿価額）より安く売ったときの損。
- 定率法
固定資産の帳簿の金額（取得原価−減価償却累計額）に、毎期同じ償却率を掛けて減価償却する方法。はじめの年ほど減価償却費が大きい。2027年4月から3級の範囲（簡単な問題）。
- 固定資産除却損
使わなくなった固定資産を帳簿から取り除く（除却・廃棄する）ときに出る損。2027年4月から3級の範囲。
税金
- 租税公課
固定資産税・印紙税・自動車税など、費用になる税金や公的な負担金。
- 固定資産税と印紙税
固定資産税は、土地や建物などを持っていると市町村に納める税金。印紙税は、領収書や契約書などに収入印紙をはって納める税金。どちらも租税公課で処理する。
- 消費税（税抜方式）
消費税を売上や仕入の金額に含めず、仮払消費税・仮受消費税で別に記録する方法。決算で差額を未払消費税にする。
- 仮払消費税
商品を仕入れたときなどに支払った消費税。税抜方式で使う。
- 仮受消費税
商品を売ったときなどに受け取った消費税。税抜方式で使う。
- 未払消費税
決算で、仮受消費税から仮払消費税を引いた、これから納める消費税の額。
- 法人税、住民税及び事業税（法人税等）
会社のもうけ（所得）にかかる税金をまとめた勘定。法人税等ともいう。
- 仮払法人税等
期の途中で中間申告をして前払いした法人税・住民税・事業税。
- 未払法人税等
決算で計算した法人税などのうち、まだ納めていない額。中間申告で払った分（仮払法人税等）を引いた残り。
株式会社の純資産
- 資本金
株主から払い込まれたお金のうち、資本金にした額。3級では、株式を発行して払い込まれた全額を資本金にする。
- 株式の発行
株式会社が株式を発行して、株主からお金を出してもらうこと。会社を作るとき（設立）と、作ったあとの増資のときがある。
- 繰越利益剰余金
会社がもうけた利益のうち、まだ配当などに使い道が決まっていない分。当期純利益はここに振り替える。
- 利益準備金
会社法で積み立てが決められている準備金。繰越利益剰余金から配当をするときに、一定の額を積み立てる。
- 剰余金の配当
株主総会で決めて、繰越利益剰余金から株主に配当を出すこと。あわせて利益準備金を積み立てる。
- 未払配当金
株主総会で配当を決めたが、まだ株主に支払っていない金額。
収益と費用
収益の勘定
- 受取手数料
取引の仲介などをして受け取った手数料。
- 受取家賃
持っている建物を貸して受け取った家賃。
- 受取地代
持っている土地を貸して受け取った地代。
- 受取利息
貸付金や預金について受け取った利息。
- 雑益
金額が小さく、ほかの収益の勘定に当てはまらない収益。決算で原因のわからない現金の多い分もこれにする。
費用の勘定
- 給料
従業員に支払う給料。所得税や社会保険料を差し引いても、差し引く前の総額で記録する。
- 法定福利費
健康保険料や厚生年金保険料などのうち、会社が負担する分。
- 広告宣伝費
チラシ・看板・ネット広告など、宣伝のためにかかった費用。
- 旅費交通費
電車・バス・タクシー代や、出張の宿泊費など、移動にかかった費用。
- 通信費
電話代・インターネット代・郵便切手代など、連絡にかかった費用。
- 消耗品費
コピー用紙・文房具など、すぐに使い切るものを買った費用。
- 水道光熱費
電気代・ガス代・水道代。
- 支払家賃
店舗や事務所などの建物を借りて支払う家賃。
- 支払地代
駐車場などの土地を借りて支払う地代。
- 保険料
火災保険などの保険の掛け金。
- 修繕費
建物や備品などの壊れたところを直して、元の状態に戻すための費用。
- 支払手数料
銀行の振込手数料や、仲介をしてもらった手数料など、支払った手数料。
- 支払利息
借入金などについて支払った利息。
- 保管費
商品を倉庫に預けるための保管料など。
- 諸会費
商工会議所や業界の団体などに払う会費。
- 雑費
金額が小さく、ほかの費用の勘定に当てはまらない費用。
- 雑損
金額が小さく、ほかの勘定に当てはまらない損。決算で原因のわからない現金の足りない分もこれにする。
決算
決算の流れ
- 決算
会計期間の終わりに、帳簿を整理して、その期のもうけと期末の財産の状態を明らかにする手続き。
- 決算整理
決算で、帳簿の残高を正しい金額に直すための仕訳（決算整理仕訳）をすること。売上原価の算定・貸倒れの見積り・減価償却など。
- 試算表
総勘定元帳の各勘定の合計や残高を集めた表。転記に誤りがないかを確かめる。合計試算表・残高試算表・合計残高試算表がある。
- 精算表
残高試算表から、決算整理を加えて、損益計算書と貸借対照表を作るまでの流れを1枚にまとめた表。3級では8桁精算表を使う。
- 財務諸表
決算でまとめて作る、損益計算書や貸借対照表などの書類。
- 損益勘定
決算で、収益と費用の勘定の残高を集めて、当期純利益（または当期純損失）を計算するための勘定。
- 決算振替
収益と費用の残高を損益勘定に移し、損益勘定で出た当期純利益を繰越利益剰余金に移す仕訳。
- 帳簿の締切
決算の最後に、各勘定の借方と貸方の合計を合わせて、その期の記録を区切ること。資産・負債・純資産の残高は次の期に繰り越す。
貸倒れ
- 貸倒れ
取引先が倒産するなどして、売掛金などの代金を受け取れなくなること。
- 貸倒損失
その期に発生した売掛金などが貸し倒れたときや、貸倒引当金で足りないときの損。
- 貸倒引当金
期末の売掛金などのうち、次の期以降に貸し倒れそうな金額を見積もって準備しておく勘定。売掛金などから差し引いて見る。
- 差額補充法
貸倒引当金の見積額と、今残っている貸倒引当金との差額だけを、繰り入れたり戻し入れたりする方法。
- 貸倒引当金繰入
決算で貸倒引当金を増やしたときの費用。
- 貸倒引当金戻入
決算で、残っている貸倒引当金が見積額より多いときに、その分を減らして収益にした金額。
- 償却債権取立益
前の期までに貸し倒れとして処理した売掛金などを、今期になって回収できたときの収益。
経過勘定
- 経過勘定
収益や費用を、正しい期間に割り当てるために、決算で使う前払費用・前受収益・未払費用・未収収益の4つの勘定。
- 前払費用
次の期の分まで先に支払った費用の、次の期の分。前払保険料・前払家賃など。
- 前受収益
次の期の分まで先に受け取った収益の、次の期の分。前受家賃・前受手数料など。
- 未払費用
サービスはもう受けているが、まだ支払っていない費用。未払利息・未払家賃など。
- 未収収益
サービスはもう提供しているが、まだ受け取っていない収益。未収利息・未収家賃など。
- 再振替仕訳
次の期の初めに、決算で作った経過勘定などを元の勘定に戻す仕訳。決算整理仕訳の反対の仕訳になる。
その他の決算整理
2級 商業簿記
債権と債務有価証券商品売買と収益認識引当金固定資産無形固定資産リース税金と純資産外貨建取引本支店と連結決算と財務諸表
債権と債務
- 営業外電子記録債権と営業外電子記録債務
固定資産を売ったり買ったりするなど、商品の売買以外の取引で発生させた電子記録債権・電子記録債務。
- 電子記録債権の譲渡と割引
持っている電子記録債権を、支払いのために他の人に渡したり、期日の前に金融機関に買い取ってもらったりすること。買い取ってもらったときの差額は電子記録債権売却損にする。
- 電子記録債権売却損
電子記録債権を割り引いたり譲渡したりしたときに、受け取った金額が債権の金額より少ない分の損。
- 売掛債権の譲渡（ファクタリング）
売掛金をファクタリング会社に売って、期日より前に現金を受け取ること。差し引かれた手数料の分は売掛債権売却損にする。
- 売掛債権売却損
売掛金を譲渡したとき（ファクタリング）に、受け取った金額が売掛金より少ない分の損。
- 保証債務と保証債務見返
他人の借金などの保証人になったときに、将来支払うかもしれない義務を記録する対照勘定。保証債務見返と保証債務を同じ金額で記録する。
- 短期貸付金と短期借入金
返す期限が決算日の翌日から1年以内に来る貸付金・借入金。1年を超えるものは長期貸付金・長期借入金。
- 長期借入金
返す期限が決算日の翌日から1年を超えてから来る借入金。
- 別段預金
増資のときの払込金など、一時的に預けておくための銀行の預金。
有価証券
- 売買目的有価証券
時価が変わることで利益を得るために持っている株式や社債。決算で時価に評価替えする。
- 満期保有目的債券
満期まで持ち続けるつもりで買った社債や国債。
- 子会社株式と関連会社株式
子会社株式は、支配している会社の株式。関連会社株式は、支配はしていないが大きな影響を与えている会社の株式。決算でも取得原価のまま。
- その他有価証券
売買目的・満期保有目的・子会社株式・関連会社株式のどれにも当たらない有価証券。決算で時価に評価替えし、差額は純資産の部に記録する（全部純資産直入法）。
- その他有価証券評価差額金
その他有価証券を時価に評価替えしたときの、帳簿の金額との差額。損益にせず、純資産の部に記録する。
- 有価証券評価損益
売買目的有価証券を決算で時価に評価替えしたときの差額。時価が上がれば有価証券評価益、下がれば有価証券評価損。
- 有価証券売却益と有価証券売却損
売買目的有価証券を、帳簿の金額より高く売ったときの利益と、安く売ったときの損。
- 有価証券利息
持っている社債や国債などから受け取る利息。
- 受取配当金
持っている株式から受け取る配当。
- 端数利息
利払日と利払日の間に債券を売買したとき、前の利払日から売買の日までの利息。買った側が売った側に払う。
- 償却原価法
満期保有目的債券を額面と違う金額で買ったとき、その差額を満期までの期間に分けて帳簿の金額に足したり引いたりする方法。2級では定額法で行う。
商品売買と収益認識
- 収益認識の5つのステップ
売上などの収益をいつ・いくら計上するかを決める手順。①契約の識別 ②履行義務の識別 ③取引価格の算定 ④取引価格の配分 ⑤履行義務の充足による収益の認識。
- 履行義務
お客さんとの契約で約束した、商品を渡す・サービスを提供するなどの義務。これを果たしたときに収益を計上する。
- 契約資産
商品を渡すなど約束を果たしたが、ほかの約束が残っていて、まだ代金を請求できる状態になっていない分の権利。
- 契約負債
商品やサービスを渡す前に、お客さんから代金を受け取ったときの、商品やサービスを渡す義務。
- 返金負債
将来お客さんに返すと見込まれる金額（売上割戻の見込額など）。売上から差し引いて記録する。
- 変動対価
売上割戻のように、あとで金額が変わるかもしれない代金。見込まれる分を差し引いて売上を計上する。
- 売上割戻と仕入割戻
一定の量や金額以上を取引したときに、代金の一部を返すこと（リベート）。返す側では売上割戻、受け取る側では仕入割戻。
- 役務収益と役務原価
サービス業で、サービスを提供して得た収益が役務収益。そのサービスにかかった費用が役務原価。提供前に払った費用は仕掛品にしておく。
- 棚卸減耗損
帳簿の在庫の数量より、実際に数えた数量が少ないときの、足りない分の原価。
- 商品評価損
期末の商品の時価（正味売却価額）が原価より下がったときの、下がった分。
- 総平均法
一定の期間に受け入れた商品の金額の合計を、数量の合計で割って平均の単価を出し、払い出す単価にする方法。
引当金
- 引当金の4つの条件
将来の費用・損失で、①特定の原因で ②当期以前に原因があり ③発生する見込みが高く ④金額を合理的に見積もれるものは、引当金を計上する。
- 個別評価と一括評価
貸倒引当金の見積り方。個別評価は相手ごとに回収の見込みを見て、一括評価はまとめて過去の貸倒れの率を掛けて見積もる。
- 商品保証引当金
売った商品を一定期間無料で修理する約束をしているとき、将来の修理費用を見積もって準備する引当金。
- 退職給付引当金
従業員が将来退職するときに支払う退職金などのうち、当期までに発生した分を見積もって準備する引当金。繰り入れた額は退職給付費用にする。
- 退職給付費用
退職給付引当金に繰り入れた、当期の分の費用。
- 修繕引当金
毎年行う修繕を、当期に行わずに次の期に行うとき、その費用を見積もって準備する引当金。
- 賞与引当金
次の期に支払う賞与のうち、当期に働いた分を見積もって準備する引当金。
固定資産
- 建設仮勘定
建物などを建てている途中で、完成前に支払った代金を一時的に記録する勘定。完成して引き渡されたら建物などに振り替える。
- 生産高比例法
使った量（走った距離など）の割合に応じて減価償却する方法。車両や採掘する資源などに使う。
- 圧縮記帳
国からの補助金などで固定資産を買ったとき、補助金の分だけ取得原価を減らして記録する方法。2級では直接減らす方法（直接控除方式）だけ。
- 国庫補助金受贈益
国や地方公共団体から受け取った補助金を記録する収益の勘定。
- 固定資産圧縮損
圧縮記帳で、固定資産の取得原価を減らした分を記録する費用の勘定。
- 割賦購入
固定資産の代金を、分けて支払う約束で買うこと。代金に含まれる利息の分は、前払利息などで分けて記録する。
- 未決算
火災などで固定資産を失い、受け取る保険金の額がまだ決まっていないときに、一時的に記録する勘定。
- 保険差益と火災損失
保険金の額が決まったとき、失った資産の帳簿の金額より保険金が多ければ保険差益、少なければ火災損失にする。
無形固定資産
- のれん
ほかの会社や事業を買ったとき、払った金額が受け入れた純資産の時価より多い分。ブランド力などの目に見えない価値。毎期少しずつ償却する。
- ソフトウェア
社内で使うために買ったり作ったりしたソフトウェア。何年かに分けて償却する。完成前の支払いはソフトウェア仮勘定に記録する。
- 特許権
発明を独り占めして使える権利を、お金を払って手に入れたときの勘定。何年かに分けて償却する。
リース
- 使用権資産
リースで借りている物を使う権利。新しいリースの会計基準で、借りる側はリースで借りた物を資産として記録する。減価償却もする。
- リース負債
リースで借りた物について、これから支払うリース料の義務。リース料を払うたびに減らす。
- 利子込み法と利子抜き法
リースを記録するときの2つの方法。利子込み法はリース料の総額で使用権資産を記録し、利子抜き法は利息の分を除いた金額で記録する（利息は定額法で各期に分ける）。
- 短期リースと少額リース
期間が12か月以内のリースや、金額が小さいリース。資産として記録せず、払ったときに支払リース料（費用）にしてよい。
- 支払リース料
賃貸借として処理するリースのリース料。2級以上では、建物や土地の賃借の家賃・地代もこの勘定にまとめる。
税金と純資産
- 課税所得
法人税を計算するもとになる、会社のもうけ。会計上の利益に、税法との違いを足したり引いたりして求める。
- 税効果会計
会計上の利益と税法上の所得の違いのうち、あとで解消する分（一時差異）について、法人税等の金額を調整して、利益と税金の対応を合わせる方法。
- 繰延税金資産と繰延税金負債
税効果会計で生まれる勘定。将来の税金を減らす効果の分が繰延税金資産、将来の税金を増やす分が繰延税金負債。
- 法人税等調整額
税効果会計で、法人税、住民税及び事業税の金額を調整するための勘定。損益計算書で法人税等の下に足したり引いたりする。
- 資本準備金
株主が払い込んだお金のうち、資本金にしなかった分を積み立てたもの。会社法で決められた準備金。
- その他資本剰余金
資本準備金以外の、株主が出したお金から生まれた剰余金。資本金や資本準備金を減らしたときなどに生じる。
- 別途積立金
使い道を決めずに、会社の判断で繰越利益剰余金から積み立てたお金。
- 準備金の積立て
剰余金を配当するとき、配当額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1になるまで積み立てること（会社法の決まり）。
- 株主資本等変動計算書
1年間に、資本金や剰余金などの純資産の各項目がどう増えたり減ったりしたかを表す財務諸表。
外貨建取引
- 外貨建取引
ドルなど外国の通貨で金額が決まっている取引。取引した日の為替相場で円に直して記録する。
- 為替差損益
外貨建ての売掛金や買掛金を決済したときや、決算で換算し直したときに、為替相場の変化で生じた差額。
- 為替予約
将来の決済に使う為替相場を、前もって決めておく約束。2級では、予約した相場で円に直す振当処理を使う。
- 決算時の換算
決算で、外貨建ての売掛金・買掛金など（貨幣項目）は決算日の為替相場で円に直す。商品や前払金など（非貨幣項目）は取引したときの相場のまま。
本支店と連結
- 本支店会計
本店と支店がそれぞれ帳簿をつける方法。本店では支店勘定、支店では本店勘定を使い、決算で本支店の財務諸表を合わせる。
- 連結財務諸表
親会社と子会社をひとつの会社とみなして作る財務諸表。グループ全体のもうけと財産の状態を表す。
- 親会社と子会社
ほかの会社の意思決定を支配している会社が親会社、支配されている会社が子会社。議決権の過半数を持っているときなどが支配に当たる。
- 投資と資本の相殺消去
連結財務諸表を作るとき、親会社の子会社株式と、子会社の資本を打ち消し合わせる手続き。
- 非支配株主持分
子会社の資本のうち、親会社以外の株主（非支配株主）の持ち分。
- 非支配株主に帰属する当期純利益
子会社の当期純利益のうち、非支配株主の持ち分に当たる分。連結損益計算書で差し引く。
- 未実現利益の消去
グループの会社どうしで売った商品が期末に残っているとき、その中に含まれる利益を連結で取り消すこと。
決算と財務諸表
- 損益計算書の区分
損益計算書を、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益の順に段階的に表す形。
- 営業外収益と営業外費用
本業以外のふだんの活動で生じる収益と費用。受取利息・有価証券利息や、支払利息など。営業利益に足し引きして経常利益を出す。
- 特別利益と特別損失
めったに起きない、臨時の利益と損失。固定資産売却益・火災損失など。経常利益に足し引きして税引前当期純利益を出す。
- 正常営業循環基準と1年基準
資産・負債を流動と固定に分ける基準。仕入→販売→回収の流れの中のものは流動、それ以外は決算日の翌日から1年以内に現金になるか（支払うか）で分ける。
2級 工業簿記
原価の基本材料費と労務費製造間接費と部門別計算個別原価計算総合原価計算標準原価計算直接原価計算とCVP分析工場会計
原価の基本
- 工業簿記
材料を買って製品を作り、売る会社（製造業）の簿記。製品を作るのにかかった金額（原価）の計算を含む。
- 製造原価
製品を作るためにかかった費用。材料費・労務費・経費からなる。
- 販売費及び一般管理費
製品を売るための費用（広告費など）と、会社全体を管理するための費用（本社の給料など）。製造原価には入れない。
- 材料費・労務費・経費
製造原価の3つの要素。材料費は物を使った分、労務費は人が働いた分、経費はそれ以外（電気代・減価償却費など）。
- 直接費と間接費
どの製品にいくらかかったかがはっきりわかる原価が直接費、いくつもの製品に共通してかかる原価が間接費。
- 製造間接費
間接材料費・間接労務費・間接経費をまとめたもの。決まった基準で各製品に割り振る（配賦する）。
- 変動費と固定費
作る量に比例して増える原価が変動費（材料費など）、作る量に関係なく一定の原価が固定費（工場の家賃など）。
- 非原価項目
原価に含めない項目。製造と関係のない費用や、火災の損失のような異常な損失など。
- 仕掛品
作っている途中の製品。完成したら製品の勘定に振り替える。
- 製品
完成して、まだ売れていない製品。売れたら売上原価の勘定に振り替える。
- 材料
製品を作るために買った材料。使った分を材料費として仕掛品や製造間接費に振り替える。
材料費と労務費
- 材料副費
材料を買うときにかかる引取運賃や保管料などの費用。材料の購入原価に含める。前もって決めた割合で計算する（予定配賦）こともある。
- 予定消費単価と材料消費価格差異
材料を使ったとき、前もって決めた単価（予定消費単価）で計算する方法。実際の単価との差が材料消費価格差異。
- 棚卸減耗費
材料の帳簿の数量より、実際の数量が少ないときの、足りない分。ふつうに起きる分は製造間接費にする。
- 直接工と間接工
製品を直接作る作業をする人が直接工、修理や運搬など製造を支える作業をする人が間接工。直接工の直接作業の賃金は直接労務費、それ以外は間接労務費。
- 予定賃率と賃率差異
労務費を、前もって決めた1時間あたりの賃金（予定賃率）で計算する方法。実際の賃金との差が賃率差異。
- 外注加工賃
製品の加工の一部を外の会社に頼んだときに支払う代金。特定の製品のためのものなので、直接経費になる。
製造間接費と部門別計算
- 予定配賦
製造間接費を、前もって決めた配賦率（予定配賦率）で各製品に割り振る方法。決算を待たずに製品の原価を計算できる。
- 製造間接費配賦差異
予定配賦した額と、実際にかかった製造間接費の額との差。予算差異と操業度差異に分けて原因を調べる。
- 予算差異と操業度差異
製造間接費の配賦差異の内訳。予算差異は予算と実際の発生額の差、操業度差異は工場の設備を予定どおりに使わなかったことによる固定費の差。
- 固定予算と変動予算
製造間接費の予算の決め方。固定予算は操業度に関係なく一定、変動予算は操業度に応じて変える（変動費の率と固定費を使って式で決める方法など）。
- 基準操業度
製造間接費の予定配賦率を決めるもとにする、1年間に予定する作業時間などの量。
- 製造部門と補助部門
製品を直接作る部門が製造部門、修繕部・動力部・事務部など製造部門を支える部門が補助部門。補助部門の費用は製造部門に配賦する。
- 部門個別費と部門共通費
どの部門で発生したかがわかる費用が部門個別費、いくつもの部門に共通してかかる費用（工場の建物の減価償却費など）が部門共通費。
- 直接配賦法と相互配賦法
補助部門の費用を製造部門に割り振る方法。直接配賦法は製造部門にだけ配賦し、相互配賦法は補助部門どうしのやりとりも考えて配賦する。
個別原価計算
- 個別原価計算
注文を受けて1つずつ作る製品（船・機械など）の原価を、製品ごとに計算する方法。
- 製造指図書
製品を作るように指示する書類。個別原価計算では、製造指図書ごとに原価を集める。
- 原価計算表
製造指図書ごとに、直接材料費・直接労務費・直接経費・製造間接費を集計する表。
- 仕損費
作りそこない（仕損）を直したり作り直したりするのにかかった費用。
- 作業屑
製品を作るときに出る材料の切れ端などで、売ったり使ったりできる価値のあるもの。その価値の分を原価から差し引く。
総合原価計算
- 総合原価計算
同じ製品を続けてたくさん作る（大量生産する）ときに、一定の期間にかかった原価をまとめて計算し、作った量で割って1個あたりの原価を出す方法。
- 完成品換算量
作っている途中の製品（仕掛品）の量を、完成品に直すと何個分に当たるかで表したもの。数量×加工進捗度で求める。
- 加工進捗度
作っている途中の製品が、どのくらいまで加工されているかを表す割合。
- 平均法と先入先出法
期末の仕掛品の原価の計算方法。平均法は期首の仕掛品と当期の投入を平均して計算し、先入先出法は先に作り始めたものから先に完成したと考えて計算する。
- 正常仕損と度外視法
ふつうに起きる程度の作りそこないが正常仕損。2級では、その費用を別に計算せず、完成品などに自然に負担させる度外視法を使う。
- 等級別総合原価計算
大きさや品質だけが違う同じ種類の製品（Sサイズ・Mサイズなど）を作るとき、等価係数で原価を分ける方法。
- 組別総合原価計算
種類の違う製品（A製品・B製品など）を同じ工程で作るとき、製品の種類（組）ごとに原価を計算する方法。
- 工程別総合原価計算
製品をいくつかの工程を順に通して作るとき、工程ごとに原価を計算する方法。2級では、前の工程の完成品原価を次の工程に引き継ぐ累加法。
- 副産物
主な製品を作るときに、いっしょにできてしまう価値の低い物。その価値の分を主な製品の原価から差し引く。
標準原価計算
- 標準原価計算
前もって決めた目標の原価（標準原価）と実際の原価を比べて、差（原価差異）の原因を調べ、原価を管理する方法。
- 標準原価
効率よく作ったときに、製品1個にかかるはずの原価。材料の量・作業時間などの目標から計算する。
- 価格差異と数量差異
直接材料費の差異の内訳。価格差異は材料の値段の違い、数量差異は材料を使った量の違いによる差。
- 賃率差異と時間差異
直接労務費の差異の内訳。賃率差異は1時間あたりの賃金の違い、時間差異は作業時間の違いによる差。
- 能率差異
製造間接費の差異のうち、作業の効率が良かったか悪かったか（作業時間の違い）による差。
- パーシャル・プランとシングル・プラン
標準原価計算の記帳の方法。パーシャル・プランは仕掛品の勘定で原価差異を出し、シングル・プランは材料・賃金・製造間接費の勘定で出す。
直接原価計算とCVP分析
- 直接原価計算
原価を変動費と固定費に分け、変動費だけを製品の原価にして、固定費はその期の費用にする方法。利益の計画に役立つ。
- 貢献利益
売上高から変動費を引いた利益。ここから固定費を回収して、残りが営業利益になる。
- 損益分岐点
売上高と費用がちょうど同じになり、利益がゼロになる売上高（または販売量）。固定費÷貢献利益率で求める。
- 安全余裕率
実際の売上高が、損益分岐点の売上高をどれだけ上回っているかの割合。大きいほど赤字になりにくい。
- CVP分析
原価（Cost）・営業量（Volume）・利益（Profit）の関係を分析すること。損益分岐点や、目標の利益を出すための売上高などを求める。
- 固定費調整
直接原価計算で出した営業利益を、全部原価計算の営業利益に直すための調整。在庫に含まれる固定費の分を足し引きする。
- 高低点法
いちばん多い月と少ない月の生産量と原価から、原価を変動費と固定費に分ける方法。
工場会計
- 工場会計の独立
工場を本社から独立させて、工場でも帳簿をつける方法。本社では工場勘定、工場では本社勘定を使う。